株式会社顧客洞察ラボ 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社顧客洞察ラボ（以下「当社」といいます。）が提供する顧客分析・調査・レポーティング等の各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、見積書への承諾、契約書への署名、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、仕様書、秘密保持契約その他の書面（電磁的記録を含みます。）を定めることがあり、これらが本規約と矛盾する場合には、当該個別契約等が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下を含む顧客分析・調査関連サービスを提供します。

• 顧客セグメンテーション分析
• 購買行動・離脱要因分析
• 顧客満足度・NPS調査設計
• アンケート集計・レポート作成
• カスタマージャーニー分析
• LTV・リピート率分析
• その他、前各号に付随または関連する業務

本サービスの内容、成果物、納期、料金、実施方法、利用ツール、対象データ、納品形式その他の条件は、個別契約または見積書等により定めるものとします。

当社は、統計的・分析的な知見の提供を行うものであり、特定の売上増加、集客、成約率向上、経営成果その他の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確、最新かつ完全な情報、データ、資料を提供すること
• 第三者の権利を侵害しないこと
• 個人情報、機密情報、営業秘密その他の情報を提供する場合、必要な同意取得、通知、法令上の手続を自らの責任で行うこと
• 法令、公序良俗、本規約および個別契約に違反しないこと
• 当社の業務遂行に必要な協力を合理的範囲で行うこと

利用者が提供したデータ、資料、指示、要件定義等に起因して生じた不備、遅延、誤り、第三者との紛争等について、当社は責任を負いません。

利用者は、提供データに個人情報が含まれる場合、個人情報保護法その他適用法令に従い、適法かつ適切に取得・利用・提供されていることを保証するものとします。

4. 支払条件

利用者は、個別契約または見積書等に定める料金を、当社指定の方法および期日までに支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

特段の定めがない限り、当社は原則として前払い、または着手金・中間金・残金の分割請求を行うことができます。

支払期日までに入金が確認できない場合、当社は、催告なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除できるものとします。この場合、利用者は当社に生じた損害を賠償する責任を負います。

消費税その他の公租公課は、法令に別段の定めがある場合を除き、料金に加算して利用者が負担するものとします。

5. 解約および返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、書面または当社が指定する方法により解約を申し出ることができます。ただし、既に着手した業務、外注費、調査費、ツール利用料、データ購入費、準備作業その他実費は返金の対象外とします。

利用者都合によるキャンセルの場合、当社は、進捗状況に応じた作業対価および発生済み実費を請求できるものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は、未提供部分に対応する料金を上限として返金または減額を行うものとします。ただし、当社の責任は、当該返金または減額に限られるものとします。

成果物納品後の返金は、法令上必要な場合または当社が別途認めた場合を除き、原則として行いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、データ消失、機会損失、事業中断損害その他これらに類する損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

当社は、利用者が本サービスを通じて得た分析結果、示唆、提案等を利用者が採用・実施したことによる経営判断、販売施策、広告施策、システム変更その他の結果について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した提案書、調査票、分析設計、レポート、図表、テンプレート、ノウハウ、プログラム、資料その他の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、特許権、意匠権、営業秘密その他一切の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、個別契約で許諾された範囲に限り、成果物を自己の業務目的のために利用できます。複製、改変、再配布、第三者提供、公表、二次利用、逆解析その他これに類する行為は、当社の事前書面承諾がない限り禁止されます。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、データ、コンテンツ等の権利は、引き続き利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他適用法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者から取得した情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報および成果物作成に必要なデータを取り扱います。

当社は、利用者の事前承諾なく、法令に基づく場合、裁判所・行政機関・監督官庁からの適法な要請がある場合、または本サービス提供に必要な委託先に対して秘密保持義務を課したうえで提供する場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。

利用者は、当社に提供するデータに第三者の個人情報が含まれる場合、適法な取得根拠および提供根拠を確保し、必要な同意取得等を自らの責任で行うものとします。

当社は、統計化・匿名化・仮名化された情報を、個人を識別できない形で、サービス改善、品質管理、研究開発、事例紹介のために利用することがあります。ただし、個別契約または法令により制限される場合はこの限りではありません。

9. 不可抗力

天災地変、地震、火災、洪水、疫病、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、クラウドサービス障害、法令・行政指導の変更、輸送障害、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は合理的な範囲で履行再開に努めるものとし、必要に応じて納期の延長、内容変更、代替手段の提案を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社顧客洞察ラボ
• 住所：〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目36-12 顧客洞察ラボビル 5F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-5843-9276

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の許容する範囲において、当事者の合理的意思に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上